(公社)京都工業会では、次代のCTO(Chief Technology Officer)を担う幹部候補生を対象として、技術・研究開発に関する目利きと経営に関する専門知識の双方をバランスよく備え、新しい技術を製品として事業化できる「ハイテク番頭」の養成を目指して、平成17年度よりテクノロジー&マネジメント研究会を開催しています。継続的に派遣されている企業も多く、開始以来14年間の受講者数は249名に達しています。貴社の幹部候補生の受講をお願い申し上げます。
 
開催概要 ◆本講座は新しいグローバル戦略を構想し実行しうる人材を育成すべく、昨今の環境変化も取り込む形で毎年授業プランを見直し、充実・発展させてきています。特に本年度は、既存の業界ルールや慣行を一夜にして変えうる近年のAI、IoT、ビッグデータ等、推論・判断、情報・通信技術を中核とした技術戦略、オープン・イノベーション、企業間アライアンス戦略、モジュール設計、知的財産戦略などを取り上げた授業を実施いたします。

◆グローバル競争を前提とした技術戦略洞察力の深化を図るために、講義(理論)とケース分析(実践)を組み合わせた独自の授業形式を採用しています。前半(5〜9月)は技術経営を考えるための基礎知識(競争戦略、マーケティング戦略、財務戦略、知財戦略、新しいビジネスモデル等)について主に講義・演習を通じて学び、後半(10月〜2月)は現実に起きたケース分析を通じて、参加者同士の議論を引き出し、互いに学び深く考える機会を作り、技術経営能力の実戦的育成を目指します。

◆講座全体の設計は、同志社ビジネススクールの教員が時代の最先端となるように授業プランを企画・作成、講師として講義と演習を担当し、本講座の運営に当たります。本年度は、前半を藤原浩一氏(同志社ビジネススクール教授)が理論と分析演習を担当、後半の講師として元Appleジャパン・マーケティング部長、元マクドナルド・コミュニケーション部長を務めた河南順一氏(現同志社ビジネススクール教授)を迎え、ケース・スタディを担当、実際に自身が日本において手がけた事業を紹介、ケースと致します。

◆学習したことを実践にすぐに生かすために、参加者の属する企業の業界を各自分析し、参加者全員で議論、情報・意見交換する時間を初回より設けます。

◆受講者同士の議論を通じた交流は、人脈づくりにも役立てていただけます。
 
対象 技術開発部門の新任管理職および次期候補者 (技術開発部門長の参加も可)
会場 京都工業会(京都経済センター6F 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地)
講師 同志社大学大学院ビジネス研究科 (同志社ビジネススクール)
教授 藤原 浩一
教授 河南 順一
 
参加費 京都工業会会員   (1名につき) 12万円(税込)
京都工業会非会員 (1名につき) 17万円(税込)
(但し、見学研修などが生じた場合には、別途、実費をご負担いただくことがあります)
 
募集定員 約20名
(少人数限定。基本的に先着順ですが、申込み多数の場合は調整させていただくことがあります。)
 
申込方法 下記フォームよりお申込みください。
申し込み期限 2019/05/17(金)
お問い合わせ先 (公社)京都工業会 参事 辻   Tel. (075)353-0061 Fax. (075)353-0065
E-mail : tsuji@kyokogyo.or.jp
 


<開催日>
5月~2月の期間で、月1~月2回のペースで木曜日に全14回開催します。
時間は13:30~17:00です。
(但し、講師の日程都合により変更される場合があります。)
詳しくは、「2019年度授業プラン」をご参照下さい。

<本講座のポイント>
◆課題整理および要望を講義へ反映
参加者の課題整理をし、研究会への参加目的を明確にします。参加予定者への事前アンケートにより参加目的を把握し、講義に反映させると共に、第1回例会で、「参加者がどのような目標や課題解決を目指し参加しているか」をヒアリング・討議する場を設け、参加者の目標の方向を揃えて運営します。

◆「グローバル競争を前提とした自社の技術戦略、競争戦略」の立案方法を学びます。
自社の方向性を見極めるための競争市場分析方法と技術戦略の立案演習を行い、自社の技術戦略の要がどこに存在するのか、競争市場の分析方法、立案手順を学習します。

◆「勝つためのマーケティング戦略」の構築方法を学びます。
競争に勝つためには“マーケティング・センス”が規模と業種を問わず絶対に必要です。特にAIと電子デバイスの組み合わせはマーケティング戦略のあり方を根本的に変えました。技術系企業のためのマーケティング戦略を解説します。

◆研究開発投資戦略や製品価値を適切に評価するための「財務視点を育成」します。
どのような研究開発に投資し事業を中断・撤退すべきか、その判断基準には財務の知識が必要です。また開発された製品は売上や利益を生み出すようなビジネスモデルの中で市場投入しなければなりません。財務の観点から事業評価ができる技術者を育成します。

◆事業モデル、設計開発のあり方、組織のあり方など、「最新のビジネス手法」を検討します。
オープン・イノベーションやモジュール設計などを積極的に考える必要があります。また目に見えぬ無形重要資産である特許等の知的財産の戦略的活用戦略などについて、検討します。

◆実際の事業を手がけた当事者が「ケース演習」を行います。
理論を超えたことが現実のビジネスでは起きます。現実の競争市場で何が起こり、会社はどこに活路を見出し、チャンスをつかみ、または失うのでしょうか。Appleの復活を支えたiMacのマーケティングを日本において実行、また現在のマクドナルドの競争力を根本的に変えたITを用いた組織マネジメント戦略を実際に手がけた当事者がケース演習を行います。

<ケース演習について>
★ 8〜13回は現実の市場の戦略立案能力を高めるために、現実の事業創造・ビジネスモデルの立案&ケース演習を実施致します。各回のテーマは参加者の関心・意向を勘案し決めて行きます。参加者の課題について発表・議論もOKです。14回は成長と高収益を現実に実現したCTOをお招きし、技術経営をどのように実施すべきか研修の総仕上げとしての講演を実施致します。平成30年度実施内容については、「平成30年度実績」をご参照下さい。


 

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