(公社)京都工業会では、次代のCTO(Chief Technology Officer)を担う幹部候補生を対象として、技術・研究開発に関する目利きと経営に関する専門知識の双方をバランスよく備え、新しい技術を製品として事業化できる「ハイテク番頭」の養成を目指して、平成17年度よりテクノロジー&マネジメント研究会を開催しています。継続的に参加されている企業も多く、開始以来16年間の受講者数は280名に達しています。

会場での講座開催にあたりましては十分な座席間隔の確保、換気や消毒の徹底など対策に努めるなど万全の態勢で運営いたします。また、会場参加だけでなくZOOMを利用してリモートでもご参加いただけるハイブリッド型の例会運営を行い、コロナ問題の長期化に対応いたします。
 
開催概要 ◆ 本講座は新しいグローバル戦略を構想し実行しうる人材を育成すべく、昨今の環境変化も取り込む形で毎年授業プランを見直し、充実・発展させてきています。特に本年度は、DX(デジタル・トランスフォーメーション)に対する組織戦略、既存の業界ルールや慣行を一夜にして変えうる近年のAI、IoT、ビッグデータ等、推論・判断、情報・通信技術を中核とした技術戦略、オープン・イノベーション、企業間アライアンス戦略、モジュール設計、知的財産戦略などを取り上げた授業を実施いたします。

◆ グローバル競争を前提とした技術戦略洞察力の深化を図るために、講義(理論)とケース分析(実践)を組み合わせた独自の授業形式を採用しています。理論に関しては、技術経営を考えるための基礎知識(競争戦略、マーケティング戦略、財務戦略、知財戦略、新しいビジネスモデル等)について主に講義・演習を通じて学び、実践に関しては、現実に起きたケース分析を通じて、参加者同士の議論を引き出し、互いに学び深く考える機会を作り、技術経営能力の実戦的育成を目指します。

◆ 講座全体の設計は、同志社ビジネススクールの教員が時代の最先端となるように授業プランを企画・作成、講師として講義と演習を担当します。本年度も、藤原浩一氏(同志社ビジネススクール教授)が講座の運営を行います。

◆ 学習したことを実践にすぐに生かすために、参加者の属する企業の業界を各自分析し、参加者全員で議論、情報・意見交換する時間を初回より設けます。

◆ 受講者同士の議論を通じた交流は、人脈づくりにも役立てていただけます。

 
対象 技術開発部門の新任管理職および次期候補者 (技術開発部門長の参加も可)
会場 京都工業会(京都経済センター6F 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地)
会場での参加とZOOMを利用したリモート参加のハイブリッド運営

 
講師 同志社大学大学院ビジネス研究科 (同志社ビジネススクール)
教授 藤原 浩一
 
参加費 京都工業会会員   (1名につき)   122,200円(税込)
京都工業会非会員 (1名につき)   173,100円(税込)
(但し、見学研修などが生じた場合には、別途、実費をご負担いただくことがあります)
 
募集定員 約20名
(少人数限定。基本的に先着順ですが、申込み多数の場合は調整させていただくことがあります。)
 
申込方法 下記フォームよりお申込みください。
申し込み期限 2021/05/14(金)
お問い合わせ先 (公社)京都工業会 西根   Tel. (075)353-0061 Fax. (075)353-0065
E-mail :nishine@kyokogyo.or.jp

 


<開催日>
6月~2月の期間で、月1~月2回のペースで全14回開催します。時間は13:30~17:00です。
(但し、講師の日程都合により変更される場合があります。)
詳しくは、「2021年度授業プラン」をご参照下さい。

<本講座のポイント>
◆「参加者自身の課題整理および要望」を講義へ反映します。
参加予定者への事前アンケートにより参加目的を把握し、講義に反映させます。特に第1回例会では「参加者がどのような目標や課題解決を目指し参加しているか」を討議する場を設け、参加者の目標の方向性を共有し、講義を運営致します。

◆「グローバル競争を前提とした自社の技術戦略、競争戦略」の立案方法を取得します。
「ケース演習」を通じ、これまで実際に起きた事例を通じて学びます。競争市場で何が起こるのか、自社はどこに活路を見出し、チャンスをつかみ、失うのか。自社の技術戦略の要を洞察する能力を育成するために競争市場の分析方法、競争戦略立案の基礎を学習します。

◆「全社戦略としてのマーケティング戦略」の構築方法を学びます。
全社戦略としてマーケティングの視点を持てない企業はグローバル競争で敗退します。技術・製品開発とマーケティング戦略の関係はどのようなものか、技術系企業のためのマーケティング戦略を検討します。

◆研究開発投資戦略や製品価値を適切に評価するための「財務視点を育成」します。
開発された製品が、売上や利益を生み出すためには競争に打ち勝つビジネスモデルを必要とします。投下資本とキャッシュフローの関係など、財務の観点から戦略的事業評価ができる技術者を育成します。

◆事業部門、設計開発部門、会社組織が意識すべき、デジタル技術、知財戦略を考慮した「最新のビジネスモデル」を検討します。
オープン・イノベーションやモジュール設計、無形資産である特許等の知的財産の戦略的活用方法、ナレッジ・マネジメントなど、グローバル競争では当たり前とすべき事業戦略の要諦を明らかにします。
 

 

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