基本理念

―21世紀を担うモノづくり集団―
~京都からモノづくりイノベーション~

 

 モノづくりにとって永遠のテーマである技術の向上と、グローバル・コンペティションの時代を先取りできる製造業の振興を図るため、有為な事業と高品質な情報提供に加え、具体的な成果を実感でき、その成果を実践に存分に生かせる、モノづくり集団ならではの多様な活動を展開していく。
 こうした取組を通じて、多くの歴史的・文化的遺産に恵まれた京都から、未来に向けイノベーションを引き起こせる変革のリーダー育成、モノづくりを支える技術者の養成、会員企業の経営力向上、モノづくりと関わって社会課題の解決を図ろうとするスタートアップの創出や協働を支援することで、しなやかでたくましい京都産業界のサステナブルな活性化に貢献していく。

活動指針

1.会員企業の成長と発展を通して、京都産業の振興をめざす。
 
京都の「モノづくり」を取り巻くハード・ソフト両面の環境や条件が、これまでになく国内外で大きく、かつ加速度的に進展している。
 こうした新たな舞台に立って、京都工業会は常に会員ニーズに則し、最新の技術動向にも着目し、特に中堅・中小企業に寄与できる人材育成教育を一層充実強化していくという強い使命感の下で、モノづくりに携わる人材を育て、京都産業界ひいては京都のより一層の振興と発展に尽力する。
(工業会としてどうありたいか)
2.真に必要とされるニーズに応える実践的事業を展開し、会員の企業活動そのものが地域振興や街づくりにまで発展していけるような支援組織をめざす。
 
会員相互の緊密なコミュニケーションの醸成と人的ネットワークの構築を基本とし、グローバルな見聞・研鑽・連携・交流・親睦などの実践的事業をこれまでに培われた委員会活動の活性化を通じて実施することでビジネスの新展開を促進する。
 京都工業会でのセミナーや講座を契機として、社会的認証を受けたり、世間の動向を幅広く学ぶ機会を通じて、会員満足度を高めるとともに、会員の企業活動が、地域振興や街づくりに繋がっていくことを支援できる存在感ある組織をめざす。
(会員企業にとってどうありたいか)

3.幅広い人脈やネットワークを活かし、困難な課題にチャレンジし持続可能な社会の形成を支える支援機関としての地位確立をめざす。
 会員企業をはじめとする多様なモノづくり企業、大学や関係機関など、京都工業会ならではの強みである人的・組織的ネットワークも活用し、モノづくりイノベーション、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラル・脱炭素、サステナブルなモノづくり人材の確保、スタートアップの支援など、個々の会員企業だけでは解決が困難な課題にも果敢にチャレンジし、持続可能社会の形成を支える支援機関としての地位確立をめざす。

(関係機関の中にあってどうありたいか)

方針全体を俯瞰する重要な視点

1.TNFDをはじめとする経営を取り巻く「環境」を一層重視していくこと
 (TNFD、TCFD、RE100、3R、SDGs、ESG投資、脱炭素、GX、環境経営)
2.働きやすい職場づくりとDX等を活用した労働生産性向上を図ること
 (ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進、働き方改革、健康経営、労働力不足、
  人材確保、各種ハラスメント、Z世代)
3.国境を超えるパンデミックを始めとする各種の有事に対する高い対応力を備えること
 (感染症対策、サイバーセキュリティ、地政学的リスク、経済安全保障)

 

会の沿革

昭和32年12月 京都府機械金属工業連合会として設立
昭和37年 9月 社団法人京都機械金属工業会に改組
昭和43年 4月 社団法人京都工業会に改組
昭和43年 5月 京郡工業会館建設と同時に同会館内に事務所を設置
平成24年 4月 公益社団法人京都工業会に移行
平成29年 4月 創立60周年記念式典を挙行
平成31年 2月 京都経済センターに新事務所開設

会の事業

  1. 会員相互の緊密化、および業種別、規模別企業間の連携強化を図るための諸事業
  2. 工業振興に関する意見の表明、具申、建議および関係諸機関との連携協調
  3. 会員企業の体質を改善し、経営合理化に関する事業
  4. 技術者および技能者の養成のための教育事業
  5. 工業に関する調査研究、および各種情報、資料の収集刊行
  6. その他、本会の目的達成のために必要な事

会員構成

本会は、京都府下における工業およびこれに関係のある工場または事業所、およびその団体を正会員とし、本会の主旨に賛同する事業所を賛助会員、本会事業に参画・連携する大学及び京都府内に本社・本店または支店を有する金融機関を特別会員としております。
 
会員数 327
単独会員 264社
団体会員 6団体 (所属企業総数311社)
賛助会員 45社
特別会員 12
 令和5年7月現在

定款

定款(令和元年6月4日施行)