お知らせ
「令和8年度 京都市AI・ロボティクス導入支援PoC 補助金」のご案内
京都高度技術研究所（ASTEM）からのご案内です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 京都市及び公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）では、 京都市内の中小企業等によるAI、IoT、ロボティクス等のデジタル技術を 活用した試作や、業務の高度化・効率化に向けた概念実証（PoC*）の 取組を推進し、京都企業を支援しています。 「AI やロボットを導入し ...続きを見る
京都市産業技術研究所からのお知らせです ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 京都市産業技術研究所では、「令和8年度 評価技術講習会 - 異物分析・におい分析・微量分析-」（全9回）を開催いたします。 本講習会では、材料分析の基礎を体系的に学べるほか、 今年度は新たな取り組みとして、各テーマに関する取り組み事例や 前処理技術を紹介する外部講師による ...続きを見る
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について《京都労働局》
労働行政の運営につきましては、日頃から格別の御理解御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和８年厚生労働省令第89号。以下「改正省令」という。） 及び労働安全衛生規則第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示 （令和８年厚生労働省告示第204号。以下「改正告示」という。）が令和８年４ ...続きを見る
新規事業開発や新製品開発において、マーケット調査に基づく企画にも拘わらず、 斬新さや革新性に欠け物足りなさを感じる、あるいは 予想に反して対象市場の広がりがない、あるいは 継続して取り組んでいるが行き詰まりや閉塞感を感じることはないでしょうか？ ――その原因は、論理的思考や顧客ニーズの分析に頼りすぎていることにあります。 これまでに世界を変えてきたような「0& ...続きを見る
このたび「2026年版ものづくり白書説明会」を下記の日時にて開催いたします。 １．と き 令和８年 ７月２４日（金） １０：３０ ～ １１：３０ ２．会 場 オンライン開催（チームズを使用します） ３．講 師 田 口 誉 氏 経済産業省 製造産業局 製造産業戦略企画室 係長 ４．テーマ & ...続きを見る
太陽光発電設備等の導入に係る事業者向け補助金について 《京都府脱炭素社会推進課》
京都府では、再生可能エネルギーの導入を促進することにより脱炭素社会の実現を目指すため、事業者による「建築物」や「未利用地（駐車場や農地等）」、「共同住宅」への太陽光発電設備等の導入を支援する４つの補助メニューを用意しています。 募集ＨＰ：京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金／京都府ホームページ 詳細は上記リンクよりご確認ください。 募集 ...続きを見る
産業廃棄物の資源化について専門家派遣を希望する事業者様を募集中！ 《京都市廃棄物指導課》
京都市では、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」推進の観点から、市内の事業場（工場等）から排出される産業廃棄物の更なる資源化に向けた取組を支援するため、現場に専門家を派遣し、調査、助言する「産業廃棄物の資源化支援事業」を実施します。調査の結果、早期に事業化が見込める事業場については、継続的な伴走支援を実施し、資源化の実行段階までフォローします。 産業廃棄物 ...続きを見る
京都産業21主催の事業・ニーズ説明会＆個別商談会 参加企業募集中のご案内 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「川崎重工業（株） エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 事業・ニーズ説明会＆個別商談会」につきまして、参加企業の募集中と なっておりますので、ご案内いたします。 「大手企業がどのような分野で協力先を求めているのか？」 ...続きを見る
【一般参加募集】7/14 HVC KYOTO 2026 Demo Dayのご案内
この度、ジェトロ・京都府・京都市・京都リサーチパーク株式会社は、ヘルスケア領域の 国境を越えたビジネス展開を支援するイノベーションプラットフォーム「HVC KYOTO 2026」の Demo Dayを開催します。 11年目の本年は、創薬・バイオ・再生医療・デジタルヘルス・医療機器等のスタートアップを 20社採択。7/14には、選ばれたファイナリストによるピッチが行われ、一般の皆様もご参 ...続きを見る
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京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金の公募開始について
一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センターでは、中小企業等が温室効果ガスの排出量削減を目的に行う、省エネルギー及び使用電力量の削減のための施設又は設備の更新に要する経費の一部を補助する「京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金」の募集を開始しますので、ご案内いたします。 補助対象者 京都府内において、既に事業活動を営んでいる既築の工場、事 ...続きを見る
